セキュリティ

アシストは個人情報を適切に扱う事業者としてプライバシーマークの取得認定を受けています

個人情報保護方針

 株式会社アシスト(以下「当社」)は情報サービス事業を通じ、様々な情報を取り扱っております。
その扱いに対し、創業以来社員教育を徹底して、不正使用や漏洩等の問題に取り組んでおりました。
 当社は、個人情報の重要性を深く認識するとともに、個人情報の保護が社会的責務と考え、一層の強化を目的としてJIS規格(JISQ15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定しました。 諸規定や管理体制を確立する為、個人情報保護方針を定め、当社の役員並びに従業員はこの方針に従い個人情報の適切な取扱いに努めます。

  1. 個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を明らかにし、本人の同意を得た上で、適法な手段で取得します。取得した個人情報は、利用目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないものとし、そのための措置を講じます。
  2. お取引先よりお預かりした個人情報は、個人情報保護に関する内部規定に従い、契約の範囲内で利用・提供し、契約の範囲外の第三者への提供・開示等は一切行いません。
  3. 個人情報の紛失・破壊・改ざん・不正アクセス及び漏洩等のリスクに対して、適切な安全対策及び是正措置を講じ、安全性の確保に努めます。
  4. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を常に遵守します。
  5. 当社の保有する個人情報に関するお問合せに対し、窓口を設置し、苦情及び相談等に適切に対応いたします。
  6. 個人情報保護監査の結果や法規制の改正状況、その他当社の経営環境や事業内容の変化等に照らしあわせ、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

制定 2002年4月1日 株式会社アシスト
最終改訂 2015年10月30日 代表取締役社長 石井 孝明

個人情報の取扱いに関する問合せ先

株式会社アシスト 個人情報相談窓口
〒220-0011 横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル12階
TEL:045-534-8123 FAX:045-442-2470

個人情報の取り扱いについて

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の目的の範囲で利用いたします。

  1. データエントリー業務
    顧客より請負ったデータエントリー及びそれに付随する業務を円滑に履行する為
  2. 社内個人情報
    • 従業員(退職者含む)の雇用管理業務の為
    • 採用応募者への連絡、採用判定、応募者の管理の為
    • 当社の保有する個人情報に関する問合せ、苦情及び相談等の申し出者に対する連絡や対応の為
    • 営業上の顧客への連絡、契約管理の為
    • 当社施設の安全管理の為

※個人情報の提出はあくまでも任意のものですが、情報をご提出いただけない場合、明示しました利用目的を達成できない場合がございますので、ご了承ください。

データエントリー業務について

当社のデータエントリー業務は全て顧客から委託されたものです。

  1. 当社は、お取引先よりお預かりした個人情報は、契約の範囲内で利用・提供し、契約の範囲外の第三者への提供・開示等は一切行いません。
  2. 当社は、お取引先との契約の範囲内でお預かりした個人情報を一部委託する際には、十分な個人情報の保護水準を満たしている業者を選定するとともに、個人情報に関する契約を締結し適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供

当社が取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供することはありません。

  1. 事前に本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の為に特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

開示対象個人情報の開示等について

当社は、保有する個人情報のうち、当社が本人からの開示等の求めに応じることができる権限を有するもの(「開示対象個人情報」という)について、これらの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止等の要求に対応いたします。

請求方法については「開示等の請求方法」をご覧ください。

個人情報に関する問合せについて

当社の保有する個人情報についての苦情及び相談のお問合せは、下記までご本人がご連絡ください。

株式会社アシスト 個人情報相談窓口 個人情報保護管理者
〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル12F
TEL:045-534-8123 FAX:045-442-2470
(受付時間9時~17時 但し、土日祝祭日及び年末年始休業日を除く)

所属する認定個人情報保護団体及び連絡先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

プライバシーマーク制度

 個人情報の取扱いについて適切な保護体制を整備している民間事業等に対し、外部の第三者機関(一般財団法人日本情報経済会社推進協会)がその旨を示すマークとしてプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認容する制度です。
 プライバシーマークは、企業が個人情報に関してJISQ15001(個人情報保護に関するコンブライアンス・ プログラムの要求事項)に準拠し、適切な保護対策をとっていることを消費者(顧客)にわかり易く示すマークです。

平成15年 3月 プライバシーマーク取得 認定番号:第A820111(01)号
平成17年 3月 プライバシーマーク更新 認定番号:第A820111(02)号
平成19年 3月 JIS Q15001 : 2006準拠にてプライバシーマーク更新 認定番号:第10820111(03)号
平成21年 3月 プライバシーマーク更新 認定番号:第10820111(04)号
平成23年 3月 プライバシーマーク更新 認定番号:第10820111(05)号
平成25年 3月 プライバシーマーク更新 認定番号:第10820111(06)号
平成27年 3月 プライバシーマーク更新 認定番号:第10820111(07)号

所属する認定個人情報保護団体及び連絡先

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779

個人情報相談窓口

株式会社アシスト 個人情報相談窓口 個人情報保護管理者
〒220-0011 横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル12F
TEL:045-534-8123 FAX:045-442-2470
(受付時間 9時~17時 但し、土日祝祭日及び年末年始休業日を除く)

開示等の請求方法

当社は、当社従業員(役員・社員・パート社員)及び退職者から自己の個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等請求」という。)を本人若しくは代理人から求められた場合、下記の通り対応いたします。

開示等請求先

〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2-6-32 横浜東口ウィスポートビル12階M
株式会社アシスト 個人情報相談窓口

開示等請求手続き

  1. 従業員(役員・社員・パート社員)
    個人情報相談窓口まで直接ご本人がお問合せください。
  2. 退職者
    「個人情報開示等請求書 兼 回答書」(PDF)をダウンロードし、必要事項を記入の上、以下の請求資料を添付のうえ、上記請求連絡先まで郵送ください。尚、コピーは本籍地を塗りつぶして郵送してください。
    ① ご本人請求の場合
    運転免許証 ・ パスポート ・ 健康保険証のいずれかのコピー1点
    ② 代理人による請求の場合
    代理人本人確認書類
    運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかのコピー1点
    代理人証明書類
    上記代理人本人確認書類の他、下記の書類が必要となる
    <委任による代理人>
    ・委任状
    <親権者>
    ・住民票 ・ 戸籍謄本 ・ 健康保険証のいずれかのコピー1点
    (住民票と戸籍謄本は発行後3ヶ月以内)
    <成年後見人>
    ・登記事項証明書、その他成年後見人であることを証明する書類

開示等請求への回答方法

請求書記載の住所宛に書面によって回答申し上げます。

提出書類の不備について

請求書の記載不備、本人確認書類又は代理人確認書類の不備の場合は、その旨請求者にご連絡いたします。

開示等請求にて取得した個人情報の利用目的

開示等請求にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取扱います。
請求にともないご提出された請求資料は当社規程に則り適切に管理いたします。

不開示事由について

以下のいずれかに該当する場合は不開示といたします。不開示となりました場合には、その旨を書面にてご連絡いたします。

  1. 本人確認書類により、本人が確認できない場合
  2. 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
  3. 開示等の請求となる個人情報を当社が保有していない場合
  4. 開示等の請求となる個人情報が当社の開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 法令に違反することとなる場合